教員プロフィール

経済経営学部経済学科／教授

徳永貴志　トクナガタカシ

研究分野…憲法学、比較憲法学、フランス憲法、議会制
最終学歴…一橋大学大学院法学研究科博士後期課程公共関係法専攻満期退学
学位…修士（法学・一橋大学）

和光大学リポジトリ
和光3分大学

（最終更新日：2023-10-11）

【教育活動】
2011年4月、和光大学経済経営学部経済学科に講師として着任。同・准教授を経て、2019年4月より同・教授。
学部専門科目として「憲法」、「法学概論」、共通教養科目として「法と人権」を担当している。「憲法」は主として憲法総論と統治機構に関わる憲法問題ついて、「法と人権」は主として基本的人権に関わる憲法問題について扱っている。両者ともに、日本国憲法に規定される個別の条項の解説だけではなく、それらの背景にある原理・思想などの学習を通して、「立憲主義」の考え方を身につけてもらうことを目標にしている。憲法について誰もが抱く素朴な疑問から出発し、現在我々を取り巻く様々な憲法問題に対して、いかなる姿勢で向き合っていけばよいか考える視点を提供するよう心がけている。「法学概論」については、テレビや新聞、インターネット等で日常的に見聞きする事件や法律問題をできる限り取り上げ、映像資料も用いながら、それらについて法的に分析し検討を加えることを通じて、基礎的な法律の知識・法的思考を学生たちに身に付けてもらうよう講義を進めている。

【研究活動】
新たな視点からの議会制論、民主政論の構築を目指し、この分野で豊富な理論や実践の蓄積があるフランスの議会制を素材として研究を行ってきた。とりわけ、フランス議会における法案修正のあり方に注目し、執行府優位の憲法として知られるフランス現行憲法下の議会が、ある側面から見ると政策形成において積極的な役割を果たしていることの論証に努めてきた。また、最近のフランスでは、判例の新たな動向や憲法改正、法律改正により、そうした議会の役割がさらに強められる傾向にあるが、日本においても国会内での合意形成が重要な問題として認識されるようになっているだけに、「熟議の府」としての議会の機能と役割についての分析が必要不可欠であると考え、研究を継続している。

【国際学術交流】
・国際関係学院（ILERI）（フランス・パリ市）において、「日本国憲法の平和主義」について講演（2015年3月16日）。
・ランス大学（フランス・ランス市）において、「内閣による日本国憲法9条の解釈変更」について講演（2015年3月18日）。
・成城大学日仏公法シンポジウム「大学の自治と制度的保障の日仏比較」に参加・報告（2015年5月2日）。
・トレント大学（イタリア・トレント市）において、二院制の国際比較に関するワークショップに参加（2016年2月26日）。
・国際関係学院（ILERI）（フランス・パリ市）にて、「PKOと自衛隊」について講演（2017年3月28日）。
・ⅩⅡÈME SÉMINAIRE FRANCO-JAPONAIS DE DROIT PUBLIC（第12回日仏公法セミナー、於：広島大学）「Opinions Publiques Fluctuantes et Institutions Démocratiques Contemporaines」に参加・報告（2018年3月15-17日）。
・国際関係学院（ILERI）（フランス・パリ市）において、「日本の国会審議」について講演（2018年3月27日）。
・ジャン・モネ・サンテチエンヌ大学において、Workshop franco-japonais （日仏国際ワークショップ）:Constitutionnalisme, Justice et Société,Workshop de l’équipe "Production et interactions normatives"に参加・報告（2018年3月28日）。
・リール大学（フランス・リール市）において、”Le Parlement et le temps, Regard franco-japonais”に参加・報告（2019年3月25日）。
・INALCO（フランス国立東洋言語文化学院）（フランス・パリ市）において、”Démocratie, Constitution et Parlement au Japon：le système de représentation à l'épreuve”に参加（2019年3月27日）。
・ⅩⅢÈME SÉMINAIRE FRANCO-JAPONAIS DE DROIT PUBLIC（第13回日仏公法セミナー、於：フランス・ランス大学及びパリ第1大学）に参加・報告（2019年9月12-14日）。
・2020年4月～2021年3月　パリ第1大学ソルボンヌ法学研究所客員研究員
・リール大学（フランス・リール市）において、Séminaire franco-japonais : La démocratie au Parlementに参加・報告（2023年9月5日）

【学外活動】
《所属学会》
日本公法学会、全国憲法研究会、憲法理論研究会、日仏法学会、比較法学会、日本選挙学会
《学会発表》
・「フランス憲法改正による議会手続の変容」憲法理論研究会4月研究会（専修大学）2011年4月16日。
・「フランスにおける国家諸機関の憲法解釈の相互作用―政府と議会との相互作用」比較法学会第81回総会（関西大学）2018年6月2日。
・「フランスにおける選挙制度をめぐる憲法上の規律」日本選挙学会2019年度研究会（東北大学）2019年7月14日
・「合理化された議会制における『議会の強化』」日仏法学会（東京大学）2023年2月4日
《その他》
・日本比較法研究所嘱託研究所員

【著作・論文（及び作品）】
著書…
1「フランス憲法改正による議会手続の変容―立法府と行政府の再均衡化―」憲法理論研究会編『政治変動と憲法理論』（敬文堂2011年10月）103-116頁
2「議事手続と両院関係」フランス憲法判例研究会編『フランス憲法判例Ⅱ』（信山社2013年3月）202-206頁
3「国会―参議院不要論」、「内閣―首相公選論―」新井誠編著『ディベート憲法』（信山社2014年3月）189-218頁
4「『投票価値の平等』を阻むものは何か―『一票の較差』判決―」山本龍彦・清水唯一朗・出口雄一編著『憲法判例からみる日本』（日本評論社2016年9月）砂原庸介との共著、42-66頁
5「合理化された議院制の展開」辻村みよ子編著『政治変動と立憲主義の展開』（信山社2017年3月）317-338頁
6「19.国会」、「20.議院と議員」斎藤一久・堀口悟郎編著『図録日本国憲法』（弘文堂2018年12月）76-83頁。
7「国会と内閣」（第5章）、「選挙権と投票価値の平等」（第15章）只野雅人・松田浩編著『現代憲法入門』（法律文化社2019年5月）
8「フランス議会上院における法案審議の合理化と政府統制機能の強化」（第5章）岡田信弘編著『議会審議の国際比較ー【議会と時間】の諸相』（北海道大学出版会2020年2月）99-121頁
9「政党法制」（事例27）、「第二院としての参議院の役割」（事例28）加藤一彦・阪口正二郎・只野雅人編著『フォーカス憲法　事例から学ぶ憲法基盤』（北樹出版2020年10月）204-217頁
10「国家権力の担い手からみた政治家の責任」志田陽子ほか編『映画で学ぶ憲法Ⅱ』（法律文化社2021年6月）6-9頁
11«Gouvernement de coalition et délibération parlementaire au Japon», sous la direction de Julien Boudon, L'irréductible originalité des systèmes constitutionnels à la lumière des expériences française et japonaise, société de législation comparée, 2021, pp.391-396.
12「19.国会」、「20.議院と議員」斎藤一久・堀口悟郎編著『図録日本国憲法』第2版（弘文堂2021年12月）82-89頁
13「グローバル化時代における国内議会の役割と可能性―欧州統合によるフランス議会の変容を参考に」横大道聡・新井誠・菅原真・堀口悟郎編『グローバル化のなかで考える憲法』（弘文堂2021年12月）298-311頁
14「フランスにおける多数派デモクラシーと第二院」只野雅人・佐々木雅寿・木下和朗編著『統治機構と対抗権力―代表・統制と憲法秩序をめぐる比較憲法的考察』（日本評論社2023年3月）196-211頁
15「フランスにおける選挙制度と憲法による規律に関する一考察」愛敬浩二・藤井康博・高橋雅人編著『自由と平和の構想力（水島朝穂先生古稀記念）』（日本評論社2023年5月）486-503頁
16「フランス議会における公開性と透明性」長谷川憲・植野妙実子・大津浩『プロヴァンスからの憲法学―日仏交流の歩み―』（敬文堂2023年9月）44-54頁
17 «Le processus formel et informel dans la procédure législative et le bicamérisme au Japon», sous la direction de Hajime Yamamoto et Pierre Brune, Voyages et rencontres en droit public Mélanges en l'honneur de Ken Hasegawa, mare＆martin, 2023, pp.41-51.

論文等…
1「フランス第五共和制における修正権と政党システム」一橋法学7巻2号（2008年7月）327-407頁
2「フランス憲法改正における修正案提出権の現代化」工学院大学研究論叢46巻2号（2009年2月）63-75頁
3「フランス議会における審議の合理化―2009年議院規則改正についての覚書」一橋法学9巻3号（2010年11月）113-130頁
4「議員の定数、代理および独立委員会の選任―憲法25条適用に関する2009年1月13日組織法律第38号」日仏法学26号（2011年7月）127-129頁
5「決議、政府提出法案、および修正案提出権―憲法34条の1、39条及び44条の適用に関する2009年4月15日組織法律第2009-403号」日仏法学26号（2011年7月）129-132頁
6「海外法律情報フランス新たな統治構造改革案―ジョスパン委員会報告書」論究ジュリスト2013年冬号（4号）80-81頁
7「フランス議会の復権はなされたか―2008年憲法改正以後の法案審議」和光経済46巻2号（2014年2月）39-46頁
8「国会議員および欧州議会議員の兼職規制強化―国会議員と地方執行職との兼職を禁止する2014年2月14日の組織法律第125号および欧州議会議員と地方執行職との兼職を禁止する2014年2月14日の法律第126号」日仏法学28号（2015年7月）135-138頁
9«Le pacifisme japonais après guerre et l’interprétation de l’article 9 de la Constitution japonaise de 1946»（新井誠との共著）和光経済48巻1号（2015年10月）1-8頁
10「『一票の較差』判決―『投票価値の平等』を阻むものは何か」（砂原庸介との共著）法学セミナー734号（日本評論社2016年3月）60-70頁
11「欧米諸国における日本憲法研究の状況」（新井誠・岡田順太・木下和朗・小谷順子・横大道聡との共著）広島法科大学院論集12号（2016年3月）277-328頁
12「海外法律情報フランス労働法改正」論究ジュリスト2017年冬号（20号）（有斐閣2017年4月）56-57頁
13「議会における審議と立法―審議過剰なフランス議会と審議過少な日本の国会」法学セミナー755号（日本評論社2017年12月）26-31頁
14「フランスにおける国家諸機関の憲法解釈の相互作用―政府と議会との相互作用」比較法研究80号（2018年1月）144-151頁
15「解題フランス国民議会の特徴」基本情報シリーズ㉕フランス議会下院規則（国立国会図書館調査及び立法考査局2018年3月）1-29頁
16「選挙区の変更、政見放送時間の配分、及び施行日に関する規定―欧州議会議員選挙に関する2018年6月25日の法律第2018-509号」日仏法学30号113-116頁
17「海外法律情報フランス―エネルギーと気候に関する法律」ジュリスト2020年１月号（No.1540）68頁
18「二院制」法学教室2020年5月号（No.476）21-25頁
19「海外法律情報フランス―テロ犯に対する保安処分」ジュリスト2020年12月号（No.1552）102頁
20「海外法律情報フランス―気候変動対策と気候変動に対する回復力の強化」ジュリスト2021年12月号（No.1565）47頁
21「地方議会議員選挙における一票の較差訴訟及び選挙供託金訴訟」憲法研究11号（信山社2022年11月）105-117頁
22「海外法律情報フランス―購買力を保護するための緊急措置」ジュリスト2022年12月号（No.1578）89頁

翻訳…
1アレクシス・ヴァラス「フランスの裁判官の抜きがたい二元論」（中島宏・府川繭子との共訳）ジュリスコンサルタス15号（2006年1月）266-274頁
2日仏公法セミナー編『公共空間における裁判権―フランスのまなざし』（有信堂2007年2月）共訳209-220頁
3オリヴィエ・カミィ「主権とEU の問題」聖学院大学総合研究所紀要No.49（2011年1月）237-252頁
4ティエリー・ルヌー「合憲性の優先問題」（植野妙実子との共訳）比較法雑誌45巻3号（2011年12月）127-141頁
5セリーヌ・ヴァンゼル「合理化された議院制と立法手続」北大法学論集63巻6号（2013年3月）477-501頁
6ピエール・アヴリル「フランスにおけるいくつかの憲法問題に憲法習律(convention de la constitution)の観念を適用すること」山元一・只野雅人編訳『フランス憲政学の動向』（慶応義塾大学出版会2013年8月）201-215頁
7ドミニク・ルソー「立憲主義と民主主義」慶應法学27号（2013年10月）219-241頁
8ピエール・ブリュネ「法的安定性（sécurité juridique）の概念―撞着語法か冗語法か」慶應法学29号（2014年4月）351-365頁
9ジュリィ・ベネッティ「フランスの立法過程における議会多数派の役割」北大法学論集65巻6号（2015年3月）369-384頁
10ジュリアン・ブドン「権力分立の理論」（佐藤吾郎との共訳）北大法学論集65巻6号（2015年3月）385-403頁
11ジャン＝マリ・ポンティエ「大学の自由と高等教育改革」Hiroshi OTSU(dir.), Les libertés universitaires en France et au Japon , Press Universitaires d'Aix-Marseille, 2016, pp.69-83.
12ジル・トゥルモンド「フランスにおける議会の時間」（第2章）岡田信弘編著『議会審議の国際比較ー【議会と時間】の諸相』（北海道大学出版会2020年2月）29-53頁
13セリーヌ・ヴァンゼル「議会と時間ードイツ連邦議会の事例」（第7章）（岡田信弘・塩田明子との共訳）岡田信弘編著『議会審議の国際比較ー【議会と時間】の諸相』（北海道大学出版会2020年2月）141-162頁
14ジル・トゥルモンド「フランスにおける 2019 年の議会制度改革と改革案─議会が自ら選択した時間と議会に対して押しつけられた時間─」北海学園大学法学研究56巻1号（河嶋春菜との共訳）2020年6月、59-71頁
15ドミニク・ルソー（山元一監訳、井上武史・中島宏・金塚綾乃との共訳）『憲法とラディカルな民主主義―「代表民主制」の限界を問う』（日本評論社2021年9月）第1章（21-39頁）、第5章（112-118頁）、第6章（125-143頁）

その他…
1「フランスにおける政府の憲法解釈―内閣事務総局の役割―」（奥村公輔・河嶋春菜との共著）『和光経済』51巻1号、2019年1月、33-49頁。
2「参議院における議員定数不均衡」『判例百選Ⅱ（第7版）』（有斐閣、2019年11月）326-327頁。
3「『議会と時間』をめぐる最近の動向 : フランスとドイツの場合」北海学園大学法学研究56巻1号（2020年6月）55-58頁

【外部研究資金の獲得】
１．科研費【基盤研究(A)2013年4月-2016年3月】「二院制に関する動態論と規範論の交差的研究」（研究分担者）
２．科研費【基盤研究(C)2013年4月-2016年3月】「欧米諸国における日本憲法研究の状況をめぐる憲法学的検証」（研究分担者）
３．成城大学特別研究助成「比較憲法学の方法論の再検討」（2015年4月-2017年3月）（共同研究者）
４．科研費【基盤研究(C)2016年4月-2019年3月】「政府の憲法解釈の実証的研究」（研究代表者）
５．科研費【基盤研究(B)2017年4月-2020年3月】「『議会運営における時間』に関する比較研究」（研究分担者）
６．科研費【基盤研究(C)2017年4月-2020年3月】「日本憲法研究の国際比較－グローバル立憲主義の形成における日本憲法の寄与可能性」（研究分担者）
７．科研費【基盤研究(C)2020年4月-2023年3月】「比較憲法論の世界的多様化時代における日本憲法研究の国際的再定位に関する総合的研究」（研究分担者）
８．科研費【基盤研究(B)2020年4月-2023年3月】「議会制と「対抗」ー代表・統制のメカニズムに関する歴史的・比較憲法的研究」（研究分担者）
９．科研費【基盤研究(B)2023年4月-2027年3月】「審議と代表・立法・統制－議会の正統性の再定位」（研究分担者）

トップへ戻る

教員プロフィール

徳永 貴志 トクナガ タカシ

徳永貴志　トクナガタカシ