和光につどう教師たちのプロフィール

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教員プロフィール


経済経営学部 経済学科/教授

清水 雅貴 シミズ マサタカ

研究分野…環境経済学、地方財政学
最終学歴…横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程後期国際開発専攻単位取得退学
学位…修士(経済学)(横浜国立大学、2004年3月)

和光大学リポジトリ
和光3分大学

(最終更新日:2021-11-10)

【教育活動】
2011年4月、和光大学経済経営学部経済学科に環境経済学担当の専任講師として着任。
2014年4月、准教授に昇格。
2014年10月~2017年9月、経済学科長。
2019年4月、教授に昇格。
2020年4月~ 大学院社会文化総合研究科社会文化論専攻教授兼任。
2020年10月~ 経済経営学部長。

経済経営学部経済学科において、「環境経済学A・B」の講義を担当している。講義では、今日我々が直面する環境問題について経済学アプローチから読み解くことを目標とし、具体的には、環境汚染や被害のコストをだれが支払うべきか、また、環境問題を起こさないための直接規制や排出量取引、環境税などの環境政策手段とはなにかを学生自らが考えることができるように工夫しながら講義している。毎回、講義前半は経済学から環境問題解決手段の理論的展開を、講義後半は環境問題解決手段としての環境経済・政策の具体例について解題している。そこから、環境経済学が果たす大きな2つの役割である「①環境問題にかかわる費用の分析」と「②環境問題解決に向けた方策」とについて、最新の統計指標や時事情報を紹介しながら、学生が環境経済学に関する「理論」と「実際」の両面を相互に関連付けて、かつ、深く理解、思考できるよう留意している。

また、「ゼミナール(環境経済学)」では、専門書の輪読などを通じて専門知識を習得しながら、学生同士が環境問題について議論して自らが問題解決手段を考察、提案できる環境を作ることに注力している。

そのほか、「ライフサイクルアセスメント」、「環境と食糧」、「キャリア研究」の各講義を担当している。

なお、2014年には、山田久名誉教授、半谷俊彦教授ほかとミクロ経済学、マクロ経済学の基礎的な学習を目的とした教科書『Primary 大学テキスト これだけはおさえたい経済学 学びのガイダンス』を執筆、出版した。


【研究活動】
これまで環境経済学、地方財政学を専攻し、特に環境政策における排出量取引制度と、環境税に関する地方財政学研究に取り組んできた。排出量取引制度については、アメリカ合衆国の1960年代後半から今日に至る、排出量取引の諸制度を研究対象としている。そこでは、排出量取引制度の設計段階、および施行後に発生する排出枠の初期配分をめぐる公平性の議論について理論的・制度的検証をおこなってきた。現在はアメリカ合衆国北東部諸州の連合によって導入された、地球温暖化対策としての排出量取引制度について分析・研究をおこなっている。

環境税については、日本の地方環境税制に焦点を絞り研究をおこなっている。特に、2007年より導入されている神奈川県の水源環境税を分析対象とし、これまでの地方環境税制成立に関する研究を踏まえつつ、税制導入後の効果に関する検証について税収を活用した歳出面に着目して独自に分析している。この研究については、2011年8月に「平成23年度クリタ水環境科学研究優秀賞」を受賞した。

近年では新しい研究課題として、我が国の簡易水道事業をめぐる財政問題や、再生可能エネルギー固定価格買取制度、農林水産分野におけるCO2見える化(LCA)に着目して研究をおこなっている。


【学外活動】
・環境経済・政策学会 会員 ・日本地方財政学会 会員
・日本財政学会 会員 ・日本LCA学会 会員
・日本マネジメント学会 会員 ・日本地方自治研究学会 会員


【著作・論文(及び作品)】
著書…
・大久保研治、柴田有祐、清水雅貴、葉山幸嗣、半谷俊彦、望陀芙美子、山田久『Primary大学テキスト これだけはおさえたい経済学 学びのガイダンス』実教出版、2014年

論文…
・清水雅貴「排出許可証取引と地方政府の役割-米国酸性雨プログラム下の州政府よる個別規制を中心に-」日本地方財政学会編『日本地方財政学会研究叢書 地方財政運営の新機軸』勁草書房 pp136-153、2007年
・清水雅貴「アメリカの排出量取引制度から得られる教訓とグローバル炭素市場形成への示唆」諸富徹・清水雅貴・高瀬香絵『脱炭素社会に向けた国内排出量取引制度提案 2006年度WWFジャパン報告書』WWFジャパン pp67-75、2007年
・清水雅貴「米国北東部諸州によるRegional Green house Gas Initiative(RGGI)」諸富徹・鮎川ゆりか編著『脱炭素社会と排出量取引-国内排出量取引を中心としたポリシー・ミックス提案』日本評論社 pp132-150、2007年
・諸富徹・高瀬香絵・清水雅貴・鮎川ゆりか・山岸尚之・小西雅子「下流型国内排出量取引制度の提案」『季刊環境研究』第146号 pp14-22、2007年
・清水雅貴「排出許可証取引による新しい環境政策の展開」金澤史男編著『公私分担と公共政策』日本経済評論社 pp287-308、2008年
・Toru Morotomi, Masataka Shimizu and Kae Takase. Decarbonizing Japan - A Proposal for Domestic Emissions Trading Scheme. A Report Commissioned by WWF Japan. 2008年
・清水雅貴・小西雅子・山岸尚之「世界に広がる排出量取引制度」『経済セミナー』第638号 pp40-45、2008年
・其田茂樹・清水雅貴「地方環境税としての住民税超過課税の活用-その動向と課題-」『財政研究』第4巻 有斐閣 pp304-319、2008年
・清水雅貴「森林・水源環境税の政策手段分析-神奈川県の水源環境税を素材に」諸富徹編著『環境ガバナンス叢書第7巻環境政策のポリシー・ミックス』ミネルヴァ書房 pp245-261、2009年
・清水雅貴「排出量取引制度の世界動向」諸富徹編著『脱炭素社会へ向けたポリシーミックス提案2009年度WWFジャパン報告書』WWFジャパン pp112-126、2009年
・清水雅貴「排出量取引制度の世界動向」諸富徹・山岸尚之編『脱炭素社会とポリシーミックス-排出量取引制度とそれを補完する政策手段の提案』日本評論社 pp187-205、2010年
・其田茂樹・清水雅貴「水源環境施策と納税者コンプライアンス-地方財政」佐土原聡編著『時空間情報プラットフォーム-環境情報の可視化と協働』東京大学出版会 pp109-125、2010年
・其田茂樹・清水雅貴「神奈川県の新たな水源環境保全施策の展開」佐土原聡・小池文人・嘉田良平・佐藤裕一編『里山創生-神奈川・横浜の挑戦』創森社 pp163-173、2011年
・清水雅貴「神奈川県水源環境税による施策の検証と課題-市町村交付金をめぐる県と市町村との役割を中心に」諸富徹・沼尾波子編著『水と森の財政学』日本経済評論社 pp133-157、2012年
・清水雅貴「Regional Greenhouse Gas Initiative(RGGI)における排出量取引制度初期配分の研究」『和光経済』第45号第1号 pp27-34、2012年
・清水雅貴・浅井勇一郎「水道事業における水需要に関する経済学的考察」『和光経済』第45巻第3号 pp65-74、2013年
・清水雅貴「市町村合併に伴う簡易水道事業の統合に関する研究-北海道むかわ町における簡易水道事業を事例に-」『和光経済』第46号第1巻 pp49-56、2013年
・清水雅貴・平敷卓「水道事業における水需要の測定に関する経済学的考察」『公営企業』第45巻第9号 pp66-76 2013年
・清水雅貴・平敷卓「公営企業における再生可能エネルギー事業運営の可能性と課題に関する研究-固定価格買取制度下での収益性の検証と財政的寄与の分析を中心に-」『公営企業』第46巻第10号 pp35-46、2015年
・清水雅貴「再生可能エネルギー発電事業の可能性-固定価格買取制度下における地方自治体メガソーラー発電事業を素材に」和光大学経済経営学部編著『17歳からはじめる経済・経営学のススメ』日本評論社 pp195-212、2016年
・清水雅貴「簡易水道事業における投資・財政計画に関する考察」『和光経済』第50巻第1号pp19-28、2017年
・清水雅貴「東北地方5県における水源・森林環境税に関する研究―高税率設定の意義と支出事業との関係性をめぐって―」『自治総研』第472号pp1-15、2018年
・清水雅貴「水道事業とナショナル・ミニマム―整備から維持への転換期における簡易水道事業の分析―」門野圭司編著『生活を支える社会のしくみを考える―現代日本のナショナル・ミニマム保障』日本経済評論社 pp123-143、2019年
・清水雅貴「国税・森林環境税の導入による府県・ 森林環境税への影響について 」『自治総研』第490号pp1-13、2019年
・清水雅貴「簡易水道事業における地方公営企業法適用意向に関する考察:事業者アンケート調査結果からみる法適用化の動態とその課題」『和光経済』第52巻第1号pp23-37、2019年
・清水雅貴「国税・森林環境税の導入による 府県・森林環境税への影響について」青木宗明編著『国税・森林環境税-問題だらけの増税-自治総研ブックス16』公人の友社 pp161-181、2020年



【外部研究資金の獲得】
2007年7月、損保ジャパン環境財団学術研究助成 500千円(米国における地球温暖化対策としての排出権取引制度の研究)[研究代表者]
2008年10月、クリタ水・環境科学振興財団研究助成 350千円(地域における水環境の保全・再生政策-財源調達手段と事業展開)[研究代表者]
2012年7月、地方公営企業連絡協議会調査研究事業研究助成 830千円(我が国における水道事業民営化の動向とその諸問題に関する研究)[研究代表者]
2012年10月、クリタ水・環境科学振興財団研究助成 400千円(東北地方5県における水源・森林環境税の水環境機能評価に関する研究)[研究代表者]
2013年7月、地方公営企業連絡協議会調査研究事業研究助成 850千円(公営企業における再生可能エネルギー事業運営の可能性と課題に関する研究)[研究代表者]
2014年4月、和光大学総合文化研究所研究プロジェクト助成 165千円(農業分野における簡易的なCO2排出量算定システム構築に関する研究)[研究代表者]
2014年7月、地方公営企業連絡協議会調査研究事業研究助成 800千円(公営企業が運営するメガソーラー発電事業の財政的寄与に関する研究)[研究代表者]
2016年7月、地方公営企業連絡協議会調査研究事業研究助成 800千円(簡易水道事業における経営戦略策定に関する研究)[研究代表者]
2018年7月、地方公営企業連絡協議会調査研究事業研究助成 800千円(簡易水道事業における地方公営企業法適用推進に関する研究)[研究代表者]


【受賞歴】
2011年8月、平成23年度クリタ水・環境科学研究優秀賞受賞


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