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教員プロフィール

経済経営学部 経済学科／教授 半谷 俊彦　ハンヤ トシヒコ 研究分野…財政学 最終学歴…ドイツ・マールブルク大学大学院経済学研究科博士課程学位論文提出資格取得退学 学位…経済学修士（東洋大学、1991年3月） 和光大学リポジトリ 和光3分大学

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【教育活動】
・2000年4月 和光大学経済学部経済学科に公共経済学担当の専任講師として着任
・2003年4月 同学部同学科助教授に昇格
・2004年4月 経済経営学部経済学科助教授
・2007年4月 同学部同学科准教授
・2008年4月 同学部同学科教授に昇格

公共経済学、財政学、租税論、地方財政論を担当している。政府の経済における役割について、公共経済学では主として経済理論を用いて、財政学では主として制度論を用いて講義している。租税論と地方財政論は、公共経済学ならびに財政学の一分野であるが、租税論では公平や効率性の観点から租税の在り方を、地方財政論では地方分権の観点から地方財政の在り方を論じている。

2000年より2006年までの間に、主に財政学や地方財政論の分野において、共著者として7冊の教科書を出版した。近年では、2009年に共編者として『財政学 第三版』（創成社）の、2014年に共著者として『プライマリー経済学』（実教出版）の出版に携わった。

1998年度からの2008年度までの間に、駒澤大学経済学部、東洋大学経済学部、大東文化大学環境創造学部、東洋大学大学院経済学研究科、明海大学大学院経済学研究科などで非常勤講師を兼任した。

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【研究活動】
主として2つのテーマに取り組んでいる。その一つは、公平性からみた租税の在り方である。ドイツ財政学におけるカメラリズム以来の議論と近代における税制改革を巡る議論を整理・検討することによって、応能課税における帰属所得の在り方と、地方税制における応益課税の在り方について、独自の見解を展開している。

他方は、地方財政における財源配分と財政調整の在り方である。ドイツの地方財政制度について、その形成過程を検討するとともに、個別制度相互の関係を明らかにすることによって、財源配分と財政調整の本質を追究している。

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【国際学術交流】
・2008年7月、ドイツ・マールブルク大学における経済学国際シンポジウムに参加

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【学外活動】
・1997年10月～、日本財政学会会員
・2001年3月～、日本地方財政学会
・2004年4月～、財団法人自治総合センター・地方分権研究会委員
・2004年10月～2010年9月、財団法人地方自治総合研究所・Neo財政研究会委員
・2006年4月～2011年3月、神奈川県・地方税制等研究会ワーキンググループ委員
・2007年4月～2008年3月、全国知事会・道州制税財政研究会委員
・2008年4月～2008年9月、国分寺市・新たな財源確保のための戦略会議委員
・2008年4月～2009年3月、愛知県・道州制における税財政制度に係る有識者懇談会委員
・2008年4月～2017年3月、日本地方財政学会理事
・2010年4月～2012年3月、静岡県・地方税制度研究会委員
・2010年10月～2011年3月、横浜市・大都市における広域連携・財政調整に関する研究会委員
・2012年10月～、財団法人自治総合センター、税財政研究会委員
・2012年4月～2019年8月、長野県・地方税財政調査会ワーキンググループ委員
・2012年4月～2019年3月、日本財政学会理事
・2012年10月～2013年9月、全国知事会・地方税財政制度研究会委員
・2016年4月～2019年3月、日本財政学会常任理事
・2016年12月～、全国知事会・新しい地方税源と地方税制を考える研究会
・2020年4月～、日本地方財政学会常任理事

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【著作・論文（及び作品）】
著作…
・『移転価格税制の理論・実証研究』1998年、多賀出版、共著
・『主要先進諸国の住宅税制～住宅取得促進税制の議論を中心に～』2000年、アーバンハウジング、共著
・『地方交付税 何が問題か』2003年、東洋経済新報社、共著
・『新時代の都市税財政』2005年、財団法人日本都市センター、共著
・『租税論研究 ～課税の公平と税制改革～』2006年、五絃舎、共編著
・『経営学の新展開』2007年、税務経理協会、共著
・『苦悩する農山村の財政学』2008年、公人社、共著
・『ドイツにおける持家取得促進税制の変遷と現状』2010年、財団法人日本住宅総合センター、共著
・『欧米主要国における家賃補助制度および公共住宅制度等に関する調査研究』2012年、財団法人日本住宅総合センター、共著
・『ネクストステージの都市税財政に向けて～超高齢・人口減少時代の地域社会を担う都市自治体の提言と国際的視点～』2019年、公益財団法人日本都市センター、共著

論文…
・"Vergleich der Abschreibungsregelungen und Abschreibungsvergünstigungen in Deutschland und Japan"、1997年『明海大学経済論集』明海大学、vol.11、p.39-p.58
・「ドイツにおける所得・法人税統合方式の変更について～ブリュール勧告を中心に～」2000年『和光経済』和光大学社会経済研究所、第33巻第1号、p.111-p.129
・「大きく変わるドイツ企業税制と進出企業の留意点」2000年『税理』ぎょうせい、第43巻第15号、p.8-p.14
・「利潤課税負担の日独比較～ドイツ2000年税制改革の検討～」2001年『和光経済』和光大学社会経済研究所、第33巻第2・3号、p.97-p.112
・「キャッシュ・フロー税の資金調達中立性に関する一考察」2001年『シュムペーター・サイモンとその時代』和光大学経済学部、p.97-p.112
・「消費社会の進展と交際費課税の新しいあり方」2001年『税理』ぎょうせい、第44巻第4号、p.8-p.13
・「ドイツにおける不動産税改革の潮流～地価税を中心とした改革案の整理・検討～」2002年『和光経済』和光大学社会経済研究所、第34巻第2・3巻、p.63-p.82
・「ドイツにおける都市財政需要への税財政の対応」2003年『都市税制のあり方について』財団法人地方自治情報センター、p.89-p.99
・「等価原則とドイツ地方税制の現状」2004年『地方税』地方財務協会、 第55巻2号、p.2-p.8
・「応益課税を中心とした地方税制のあり方に関する考察～ドイツ等価原則論の再検討を中心として～」2004年『自治総研』財団法人地方自治総合研究所、第312号 p.1-p.26
・「課税自主権は何をもたらすか～ドイツ地方財政の事例に学ぶ～」2005年『地方財政』地方税務協会、第44巻第12号 p.4-p.15
・「ドイツの地方債事情（第一回～第四回）」2006年『地方債月報』財団法人地方債協会，第320号p.70-p.75、第321号,p.46-p.50、第322号 p.28-p.32、第324号p.38-p.42
・「ドイツの地方財政調整 ～形成過程と機能～」2007年『地方財政』地方税務協会、 第46巻第2号p155-p.170
・「地方財政における企業課税のあり方について」2008年『地方財政』地方財務協会、第47巻第10号、p.4-p.15
・「ドイツの連邦制度とその特徴」2008年『生活経済政策』生活経済政策研究所、通巻558号p.15-p.19
・「ドイツにおける税制改革の潮流」2009年『CUC View & Vision』千葉商科大学経済研究所、第27号p.6-p.12.
・「地方分権の財政問題」2009年『生活経済政策』地方経済政策研究所, 通巻568号, p.7-p.11.
・「課税の公平性と応益課税のあり方について」2010年『税務弘報』中央経済社, 第58巻第3号, p.121-p.127.
・「ドイツの住宅政策」2010年『月刊住宅着工統計』財団法人建設物価調査会, No.307, p.6-p.15.
・「事業所税の大都市税源としての妥当性について」2011年『自治総研』公益財団法人地方自治総合研究所, 第393号, p.53-p.70.
・「旧東ドイツ諸州に対する財政支援とその財源について」2011年『統計』財団法人日本統計協会, 第62巻第8号, p.2-p.11.
・「ドイツ財政調整制度の変遷と特徴」2013年『地方財政』地方財務協会, 第52巻第2号, p.141-p.153.
・「ドイツ地方財政にみる税源交換の事例」2013年『地方税』地方財務協会, 第64巻第11号, p.2-p.10.
・「法人企業課税改革のあり方に関する考察 ～課税根拠に適合する負担配分を実現する観点から～」2014年『地方財政』地方財務協会，第53巻第8号、p.4-p.10.
・「宿泊税のあり方に関する一考察：負担配分論の観点から」2017年『地方税』地方財務協会，第68巻第9号，p.2-p.6.

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