教員プロフィール

経済経営学部経営学科／教授

海老原諭　エビハラサトシ

研究分野…会計制度論、連結会計、医療法人会計
最終学歴…早稲田大学商学学術院商学研究科博士後期課程単位取得退学
学位…修士（商学）

和光大学リポジトリ
和光3分大学

（最終更新日：2024-04-08）

【職歴】
2004年4月～2007年3月　早稲田大学産業経営研究所助手
2007年4月～2008年3月　早稲田大学商学学術院産業経営研究所研究協力員
2008年4月～2012年3月　早稲田大学商学学術院総合研究所産業経営研究所特別研究員
2008年4月～2014年3月　文京学院大学経営学部助教
2012年4月～　　　　　　早稲田大学商学学術院総合研究所産業経営研究所招聘研究員
2014年4月～2018年3月　国際医療福祉大学医療福祉学部医療福祉・マネジメント学科講師
2018年4月～2023年3月　和光大学経済経営学部経営学科准教授
2023年4月～　　　　　　和光大学経済経営学部経営学科教授

【教育活動】
2018年4月、経済経営学部経営学科准教授として着任。2023年4月教授昇進。
簿記・会計領域の専門教員として、入門簿記、基礎簿記、基本簿記、電子会計（初級）、電子会計（中級）、商業簿記、会計学およびゼミナール2～4（会計学）を担当。これまで簿記学習用の教材として、『初級簿記教本（第2版）』（創成社、2024年、単著）、『初級簿記教本問題集（第2版）』（創成社、2024年、単著）、『新入門商業簿記』（創成社、2019年、分担執筆）、『連結会計入門（第6版）』（中央経済社、2012年、分担執筆）、『簿記原理入門』（創成社、2010年、分担執筆）などの執筆に携わってきた。基本を徹底して繰り返すことで、応用的・発展的学習に向けた堅牢な下地を築いていくことを重視している。一方的に話すだけの講義にはせずに、できるだけ問題演習を通じて、体験・経験として簿記の知識と技術を積み上げてもらえるよう工夫している。

【研究活動】
専門は会計制度論である。会計基準そのものに加えて、会計基準に対して強制力を与える法令その他の規則、監査まで含めた制度一般に関心を有している。現在は、医療法人に対して適用される会計情報開示制度を対象として研究を進めている。医療法人の会計に対しては、かねてから監督権限を有する都道府県による直接的なコントロールが行われてきたが、21世紀に入り、このような直接的なコントロールの方針が転換されつつある。医療法人が都道府県に対して届け出た事業報告書等（貸借対照表、損益計算書などの計算書類を含む）を誰でも閲覧できるようになり、「外部に見られるかもしれない」という状況を作ることで不適切な活動を自制させることが試みられつつある（開示主義）。医療法人会計に対しては、医療法人の財産を自らの財産として考えて情報開示を拒もうとする医師側と、少子高齢化と医療の高度化にともなって年々その深刻度を増す社会保障財源の逼迫化を解消しようとする政府側とで、長い間論争が繰り広げられてきた。2010年代初頭の「徳洲会事件」を契機として医療法人をめぐる会計制度と役員の責任に係る規定が一気に整備されようとしている。再び会計情報をめぐる議論を鎮静化させてしまわないためにも、研究を通じて、医療法人に係る会計情報が開示されることの意義を社会に訴えていきたい。

【学外活動】
日本会計研究学会，国際会計研究学会、国際公会計学会会員
早稲田大学商学学術院商学学術院総合研究所（産業経営研究所）招聘研究員

2009年　日本会計研究学会特別委員会「公正価値の意義とその限界」委員
2009年　日本会計研究学会関東部会第57回準備委員（文京学院大学）
2012年　日本財務管理学会第34回全国大会準備委員（文京学院大学）
2018年　ISFJ2018政策フォーラム医療介護①分科会コメンテータ（ISFJ日本政策学生会議）

【著作・論文（及び作品）】
単行本
『連結財務諸表ハンドブック』（共訳）税務経理協会，2004年，721-854。
『特許権価値評価モデル』（分担執筆）東洋経済新報社，2006年，208-224。
『無形資産の評価』（共訳）中央経済社，2008年，501-540。
『簿記原理入門』（分担執筆）創成社，2010年，69-191。
『英和和英IFRS会計用語辞典』（分担執筆）中央経済社，2010年。
『IFRS 37基準のポイント解説』（分担執筆）中央経済社，2010年，147-149。
『IFRS 40基準のポイント解説』（分担執筆）中央経済社，2011年，103-106・183-185。
『連結会計入門（第6版）』（分担執筆）中央経済社，2012年，201-227。
『財務報告における公正価値測定』（分担執筆）中央経済社，2014年，157-175・193-205。
『新・入門商業簿記』（分担執筆）創成社，2019年，128-181・208-223。
『初級簿記教本』（単著）創成社，2019年，1-273。
『初級簿記教本問題集』（単著）創成社，2019年，1-200。
『現代に問う経済のあり方、経営のあり方』（和光大学経済経営学部55周年記念研究論文編）（分担執筆）創成社、2021年。
『経済経営学部のキセキ』（和光大学経済経営学部55周年記念教育論文編）（共同編集）創成社、2021年。
『初級簿記教本（第2版）』創成社、2024年。
『初級簿記教本問題集（第2版）』創成社、2024年。

論文
「アメリカにおける会計ディスクロージャー制度の成立に関する一考察」（修士論文）早稲田大学，2003年，1-91。
「無形資産のディスクロージャーに関する一考察ーSFAS 141における無形資産の会計処理を中心としてー」早稲田大学商学研究科紀要（早稲田大学大学院商学研究科），2004年，(58)，79-90。
「子会社上場時における連結の範囲に関する一考察」商経論集（早稲田大学大学院商学研究科商学会），2004年，(86)，1-10。
「全部のれんの会計学的性格に関する一考察」国際会計研究学会年報（国際会計研究学会），2006年，147-154。
「会計基準の拘束力に関する一考察ー日・英・米，証券規制の比較検討を中心としてー」経営論集（文京学院大学総合研究所），2008年，18(1)，83-97。
「履行義務の公正価値測定ー闘技資料『顧客との契約における収益認識についての予備的見解』公表を受けてー」経営論集（文京学院大学総合研究所），2009年，19(1)，57-70。
「現行基準における公正価値の適用状況」日本会計研究学会特別委員会（公正価値測定の意義とその限界）中間報告書，2010年，107-118。
「経営学部における学士課程教育の展開」（共著）文京学院大学総合研究所紀要（文京学院大学総合研究所），2010年，(11)，89-103。
「FASBによる履行義務の公正価値測定見直しの意味」経営論集（文京学院大学総合研究所），2010年，20(1)，61-76。
「公正価値の適用状況」日本会計研究学会特別委員会（公正価値測定の意義とその限界）最終報告書，2011年，175-195。
「事業資産会計における公正価値測定」日本会計研究学会特別委員会（公正価値測定の意義とその限界）最終報告書，2011年，212-228。
「公正価値測定の2つの目的ー取得原価を測定する手段としての公正価値測定と将来キャッシュフローの発生可能性を表示する手段としての公正価値測定ー」経営論集（文京学院大学総合研究所），2011年，21(1)，59-78。
「公正価値概念の変遷」企業会計（中央経済社），2012年，64(11)，122-129。
「医療法人会計基準が診療報酬の適正化に果たす役割」社会保障研究，2018年，2(4)，566-577。
「医療法人会計における連結会計の必要性」地域ケアリング，2018年，20(8)，99-101。
「医療法人グループ会計における連結範囲の画定基準」和光経済，2019年，51(2)，11-20。
「医療法人グループ会計における資本連結手続」和光経済，2019年，52(1)，1-10。
「医療法人に係る会計ディスクロージャー制度のねらいとその限界―会計情報に対する『世間からの目』の違いに着目して―」和光大学経済経営学部編『現代に問う経済のあり方、経営のあり方』（和光大学経済経営学部55周年記念研究論文編）、2021年、所収、195-210。
「医療法人による『関係事業者との取引の状況に関する報告書』における情報開示の現状と課題―第7次改正『医療法』施行初年度の開示状況調査をもとに―」和光経済、2022年、54(2・3)、9-26。
「経過措置型医療法人に対する留保金課税の導入に関する検討」和光経済、55(2)、2022年、1-13。
「医療法人における対関係事業者取引の事業報告書等を通じた実態把握の限界」和光経済、56(1)、2023年、1-13。
「インターネットを利用した医療法人の事業報告書等の閲覧に係る各都道府県の方針の違いに関する実態調査」和光経済、56(3)、2024年、1-10。

【外部研究資金の獲得】
「公正価値測定の意義とその限界」文部科学省科学研究費補助金（基盤研究(A)，研究分担者），2010-2012年度。
「医療法人会計における連結制度導入に向けた理論的基盤の構築に関する研究」日本学術振興会科学研究費補助金（若手研究(B)，研究代表者）2017-2018年度。
「都道府県による医療法人の経営実態把握を支援するサポートツールの開発」日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究(C)、研究代表者）2022-2024年度。

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海老原 諭 エビハラ サトシ

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